設立にあたって
かつてない規模の東日本大震災の被害の状況を目の当たりにし、全国各地、各セクターにおいて被災地支援の動きが始まっています。
今後、復興は長期にわたると思われ、日本中が力を合わせ、復興の道を被災地・避難先のみなさまとともに歩む必要があると思います。
私たちNPOに関わるものとしては、そうした動きに参加しつつも、独自に、被災地・避難先のNPOが全国のNPOと連携し、復興の過程において有効な活動を展開することができるようにすることが不可欠だと考えます。
「支援者への支援」です。
日本において、NPOが独自の存在感と役割を示す多元的な社会をめざしてきた私たちとして、大きな打撃を受けたであろう被災地のNPOが早期に立ち直り、また、新しく結成され、復興の過程において有効な活動を展開することが復興全体においても重要だと考え、復興のための継続的な活動を行うNPOを支援するという課題に取り組みたいと考えます。
この場合のNPOには、特定非営利活動法人（NPO法人）だけでなく、任意団体、各種公益法人、協同組合、地縁組織、社会的企業などのサードセクター組織を広く含めて考えます。
NPOが活動をすることで、雇用を創出し、被災者・被災地目線の肌理の細かなサービスを継続的に提供することができます。
私たちの活動として具体的には、復興に関わるNPOに資金、物資、人員を投入すること、そのための資金、物資、人員を広く募集すること、被災地・避難先の各分野のNPOに対して、他の地域のNPOが直接に連絡を取りながら中期的に支援していくような関係をマッチングすること、避難された被災者のみなさまの受け入れができるNPOの情報を収集しその活動を支援することなどに取り組みます。
また、こうした活動のなかで企業や政府行政と連携するとともに、企業、政府行政への提言も行っていきます。
２０１１年４月２４日
東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクト設立総会
私たちが行うこと
基本方針
中長期的な復興の支援をするために、被災地のNPOをはじめとし復興に貢献するNPOの活動を支援していきます。
活動方針
- １．被災地で活動するNPOが必要とする、モノ、カネ、ヒト（専門性）などの情報を集約し、被災地で活動するNPOのサポート体制をつくります。 ・そのための資金、人員を広く募集すること
- ２．避難された被災者のみなさまの受け入れができるNPOの情報の収集と活動支援をしていきます。
- ３．基金を設置する場合は、中長期的な復興につかえるように、NPOの支援に使うという特色を持たせます。
- ４．政府・行政への提言を行う
- ５．企業・団体等に連携を広く呼び掛ける
・被災地の各分野のNPOに対して、他の地域のNPOが直接に連絡を取りながら中期的に支援していくようなマッチングをしていくこと
・被災地のハブとなるNPOに資金、物資、人員を投入すること
支援の流れ
仙台事務所と連携し、現地で活動するNPO・市民団体、または、現地を支援するNPO・市民団体への情報の発信と、団体・個人の皆様の窓口となり、支援していきます。
資金分配について
仙台事務所と連携し、現地で活動するNPO・市民団体、または、現地を支援するNPO・市民団体へ活動支援金として配分させていただきます。
